PayPayカードは2026年2月4日、「PayPayステップ」の条件見直しにあわせ、一部利用シーンにおけるポイント付与率を変更すると発表した。

対象は公共料金・税金の支払いと、他社決済サービス・交通系ICカードへのチャージ。公共料金・税金の支払いは、これまで200円につき2ポイント（還元率1.0%相当）が付与されていたが、2026年6月2日以降は200円につき1ポイント（還元率0.5%相当）に変更される。

他社決済サービスや交通系ICカードへのチャージについては、これまで200円につき2ポイントが付与されていたが、2026年6月2日以降は付与対象外となる。

同時に、本人確認（eKYC）未完了のユーザーは「PayPayステップ」のポイント付与対象から除外されるほか、PayPayアプリへの登録が新たに条件として加わるとしている。

詳細な対象範囲・除外条件については、PayPayカード公式サイトの発表内容を確認されたい。